【よくある疑問】マンションの耐震性は屋上防水劣化に関係あるの？
マンションの耐震性は新築時の耐震基準を満たした耐震構造によって決まります。ただし、どんなに優れた耐震設計のマンションであっても、雨漏りが発生すると耐震性は低下します。
雨水が建物内に侵入してしまうと、構造部を劣化させるからです。そのような状態を招かない為には、屋上防水を劣化させないことが重要です。
構造が耐震性の高い建物を生み、屋上防水がその高い耐震性を維持します。
マンションの耐震性を維持する為には屋上防水を劣化させないことが重要です。
Contents
マンションの耐震性を決める耐震基準と耐震・免震・制振構造の違い
マンションの地震への対策には、耐震意外に免震と制震があり、併せて3つの種類があります。
どの対策が最も優れているということはなく、どの構造であっても適切な工事がされていれば、十分な地震対策としての働きをします。ただ、方法の違いによって揺れの感じ方が変わります。
マンションの耐震構造
耐震は建物の構造体が揺れを受けとめることによって地震に耐えるという考え方の構造です。
建物を支える力は「床→はり→柱→基礎→杭→地盤」と伝わっていきます。また，地震の際には耐力壁がはたらくことになります。
引用：一般社団法人 日本建築学会 市民のための耐震工学講座 建物を分解すると
耐力壁とは柱と、柱を水平につなぐ梁の間に設けられる地震を受けとめる壁のことで、鉄骨造の建物では耐力壁の他に、ブレースという枠付き鉄骨が設けられることもあります。
建築基準法に地震対策として定められている耐震基準は、耐震という考え方に基づく基準です。従って耐震基準は構造体が揺れを受け止める強さの度合いによって等級が変わります。
地震などに対する強さ
1-1 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）
地震に対する構造躯体の倒壊、崩壊等のしにくさを表示します（等級３〜１）。
極めて希に（数百年に一度程度）発生する地震力が建築基準法で定められており、性能表示制度ではこれに耐えられるものを等級1としています。
想定する地震の揺れの強さは、地域により異なりますが、この揺れは、東京を想定した場合、震度６強から７程度に相当し、関東大震災時の東京、阪神淡路大震災時の神戸で観測された地震の揺れに相当します。
等級は1から3まであり、等級2は等級1で耐えられる地震力の1.25倍の力に対して倒壊や崩壊等しない程度を示しており、等級3では1.5倍の力に耐えることができます。
1-2 耐震等級（構造躯体の損傷防止）
地震に対する構造躯体の損傷のしにくさを表示します（等級３〜１）。
希に（数十年に一度程度）発生する地震力が建築基準法で定められており、性能表示制度ではこれに耐えられるものを等級1としています。
想定する地震の揺れの強さは、地域により異なりますが、この揺れは、東京を想定した場合、震度5強に相当します。
等級は1から3まであり、等級2は等級1で耐えられる地震力の1.25倍の力に対して損傷を生じない程度を示しており、等級3では1.5倍の力に対して損傷を生じない程度のものとなります。
引用：一般社団法人 住宅性能評価・表示協会 地震などに対する強さ
この中で、一般的なマンションには耐震等級1、学校の校舎や警察署の建物には耐震等級１の1.25倍である等級2、災害時の拠点になるヘリポートのあるような救急病院や消防署、警察署には、耐震等級１の1.5倍である等級3の耐震性が求められます。
国土交通省のサイトに掲載されているQ＆Aでは、建築基準法に定められているマンション耐震基準について次のように解説しています。
Q 現在の建築基準法の耐震基準（新耐震基準）を満たしている建築物は、どの程度の地震に耐えられるのですか？
A 現行の耐震基準（新耐震基準）は昭和56年6月から適用されていますが、中規模の地震（震度５強程度）に対しては、ほとんど損傷を生じず、極めて稀にしか発生しない大規模の地震（震度６強から震度７程度）に対しても、人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じないことを目標としています。
※ この答えの中にある新耐震基準とは、1978年に発生した宮城県沖地震による被害の調査結果をもとに、1981年6月に改正された耐震基準です。
その後も新耐震基準は阪神淡路大震災、熊本地震といった大地震が発生する度に行われる調査結果をもとに、改正が続けられています。
マンションの免震構造
免震は、建物にかかる揺れの力を免れさせることによって、地震から受ける負担を少なくするという考え方の構造です。
地面からの揺れを建物に伝えないよう、基礎と建物の間に免震装置を取り付けて、地面と建物を切り離します。
耐震構造のマンションでは上階に行くほど揺れが大きくなりますが、免震構造のマンションではどの階の揺れもほぼ同じです。
マンションの制震構造
制震は地震の揺れを吸収したり分散したりすることによって地震を制するという考え方の構造です。
地震の揺れを吸収したり分散したりする働きをする制振装置を取り付けて、建物にかかる地震の揺れによる負担を減らします。
マンションの耐震性維持に屋上防水は必須
マンションの設計者は、耐震や免震、制振などの構造を使って地震に強いマンションを建築しています。そして、一見すると地震対策には無関係に思える防水工事も、実は重要な役割を果たします。
耐震構造や制震・免震装置が震度６強から震度７程度の地震が発生しても倒壊しないマンションを造り上げますが、屋上の防水層はその耐震性を維持させる働きをします。
なぜなら、屋上からの雨漏りがマンションの耐震性を低下させることに繋がるからです。どんなに耐震性の高いマンションであっても、屋上から雨水が建物の内部に浸透してしまえば、構造部が劣化してしまいます。
構造部が劣化してしまえば、建物は地震の揺れに耐える力を失ってしまいます。マンションの耐震性を維持する為には、雨水を建物の内部に浸透させないことが重要です。
ただ、屋上は常に雨風紫外線にさらされているので、コンクリートは徐々に劣化していきます。加えてマンションの屋上は陸屋根なので、雨水が流れて行き難い状態です。
コンクリートの表面にひび割れができてしまったりすると、その部分から流れていく場所のない雨水が、内部にまで浸透していくことにもなりかねません。
そのような事態を招かない為には、屋上の防水層を常に良い状態にしておくことが大切です。
屋上防水の劣化対策には防水改修工事の時期を知ることが重要
屋上の防水層を劣化させず、屋上からの雨漏りを防ぐ為には、屋上の防水改修工事を適切な時期にする必要があります。
適切な時期を知る方法には、耐用年数を確認することと、屋上の劣化状態を見定めるという2つの方法があります。
屋上の防水層の耐用年数
屋上の防水層には3つの工事方法があり、工事の方法によって耐用年数が異なります。
| 防水工事の種類 | 建設省総合開発プロジェクト（昭和55〜59年）の「建築防水の耐久性向上技術」による耐用年数 |
| アスファルト防水 | 押さえコンクリート仕上げ 約17年（26〜38年）
露出仕上げ 約13年（19〜29年） |
| シート防水 | 約13年 |
| 塗膜防水 | 約10年 |
※ アスファルト防水の（カッコ）内の数字は、田島ルーフィング（株）の経年防水層分析試験など、独自研究データによる推定耐用年数です。
防水層の寿命を考慮すると、建物のライフサイクルの中で、2〜4回の防水改修が必要です。
そして、耐用年数はあくまで目安です。天候や屋上の使い方によっては、耐用年数までまだ間があっても、劣化が始まっていることもあります。
屋上の劣化状態を見定める
屋上の劣化状態は専門的な知識がなくても目視で判断できる劣化もあれば、専門家が調査することによって見つかる劣化もあります。
専門的な知識がなくても目視で判断できる劣化は、進行している深刻な劣化であることが多いです。
劣化の進行が進んでいない時期に兆候を発見する為には、専門家による屋上の調査が役立ちます。
建物の耐震性を守ることはもちろんですが、早期発見ならかぶせ工法という工事を採用できることが多いです。かぶせ工法での屋上防水工事なら、工期が短くなると共に費用も抑えられます。
所有しているマンションも新築からそろそろ10年になるという場合や、屋上に気になる部分がある、天井に雨漏りのようなシミができているという場合には、屋上防水改修が必要な時期を迎えています。
早めに調査をしておけば、劣化が進む前に屋上の防水改修ができ、マンションの耐震性が脅かされることもありません。
早めの防水調査が屋上と建物を守ります。屋上のことが気になったらお気軽にご相談ください。
屋根（屋上防水）の点検
雨水を直接受ける屋根は、コンクリートだけでは水の侵入を防ぐことができないので、「防水層*」が設けられています。 防水層にも寿命があるので、建物の一生を通じて何度かは部分的に、あるいは全面的に修繕することが必要です。
防水改修調査で劣化の状態を早めに発見できれば、改修工事の工期も費用も抑えられます。
そして何より、雨漏りによる耐震性の低下や壁のシミなどの被害を未然に防げます。
耐用年数まで間があるが、雨漏りの不安を感じるという場合にも、そろそろ耐用年数が来るので防水改修工事の検討を始めなくてはならないという場合にも、防水改修調査が役立ちます。
専門の調査員が無料で行いますのでお気軽にお問い合わせください。
関防協は、防水工事の「エキスパート集団」です。
工事会社を選ぶのに不安を感じる方は、ぜひ関東防水管理事業協同組合（関防協）へまずはお気軽にご相談ください。
当協同組合は、主に関東にある防水改修の会社で形成されているグループで、東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬の関東地域に限らず、山梨・静岡・長野・新潟にも支部があり、計191社の正会員がおります（2019年11月時点）。
また、年々進化し続けている防水工事についての教育活動も行なっており、適切な調査や提案ができる「防水改修調査診断員」の育成を実施しています。
「雨漏り診断をどこに依頼すれば分からない」「信頼できる施工会社の選び方が分からない」そんな方は関東防水管理事業協同組合へご相談ください。
当HPでは、防水改修調査診断員による無料診断も申し込みや、マップ上での施工店検索ができます。 少しでも防水に不安や不満を感じている方は、ぜひお気軽にご相談ください。
運営者情報
関東防水管理事業協同組合事務局
建設防水業界トップシェアの田島ルーフィングが主催する、改修工事に特化した工事店ネットワーク。
日々進化する防水工法や現場のニーズに合わせた最適な対応を行うため、施工技術者の育成にも取り組んでいます。
当サイトでは、マンションなどの一般住宅から店舗、大型ビルなど、さまざまな現場を見てきた防水のプロが豊富な知識と経験を活かして防水工事についてわかりやすく解説します。
主な資格
建築士 コンクリート診断士 宅地建物取引士 防水改修調査員
